日本年金機構の発足
１月１１日「成人の日」には、多くの新成人が、輝かしい未来に向け、夢や希望を胸に誓ったことと思います。その目標や夢に向かって、日々努力される姿は、素晴らしいことと思います。より多くの新成人の方がご活躍されることを願います。
さて、平成２２年１月１日より社会保険庁が廃止され、新たに「日本年金機構」が発足しました。社会保険事務所は「年金事務所」となります。
公的年金業務の適正な運営と国民の信頼の確保を図るため、公的年金業務の運営を行う民間法人として、設立されました。公的年金の財政責任・管理運営は厚生労働省の部門に業務が移行されます。
①日本年金機構の業務内容
国（厚生労働大臣）から委任・委託を受け、公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録・管理・相談・裁定・給付等）を担う。
②日本年金機構の位置づけ
国（厚生労働省）が財政責任・管理運営責任を負いつつ、一連の業務運営は日本年金機構に委任・委託される。
国（厚生労働大臣）の権限を委任された業務（資格の得喪の確認、届出、申請の受付等）については、日本年金機構の名で機構が実施し、国（厚生労働大臣）から事務の委託を受けた業務（裁定、給付等）については、国（厚生労働大臣）の名で機構が実施することになる。
（「日本年金機構の基礎資料」より）
新しい公法人のスタートにより、社会保険関連の連絡先が変更になっています。社会保険関連ご連絡の際には、問い合わせ先をご確認下さい。
