賃金制度

中小企業には中小企業に合った賃金・評価制度があります

「うちの賃金は、頑張った社員を評価し、会社全体の業績向上につながっていないのではないか?」
「不況下、業績が厳しいので、モチベーションを維持しながら給与体系を変えたいのだが・・・どうすればいいのか?」
「うちの退職金は、昔のままであるが、今後、会社で払っていけるのだろうか・・・?」

もしかして、あなたもそういう賃金の問題で悩んでいる経営者のお一人ではありませんか。
「賃金制度」の抜本的改革のためには、社内のコミュニケーションと労務経営の体質改善が欠かせません。当賃金研究所では、労務管理による体質改善を行いつつ、適切な時期に思い切って改革の(いわば「賃金制度の手術」)提案をします。

【1. 社長さんからお聞きする困りごと】

  「うちの賃金は世間相場に比べて、高いのか安いのかわからない」
  「賃金表を前に作ってもらったが、その後直せないので、参考にしか使っていない」
  「中途入社で期待して給与を前職より多くしたが、期待に反してしまって、在職社員とどう調整するか困っている」
  「優秀な社員を管理職に昇格させたが、残業手当が減って、かえって不満があるようだ」
  「不況で賃金・粗利が下がり、人件費を削減せざるを得ないがどういう方法があるか」

問題は共通していることが多いのですが、出来合いの大企業向けの賃金規程を参考にしても、しっくりしません。
中小企業には次のような特徴があり、又「うちの賃金規程」はオーダーメイドでないと使い勝手がよくありません。

<中小企業の人事労務の特徴>

1)  中途社員が多いこと
2)  一人何役もこなす必要があること

 

【2. 賃金制度はメンテナンスが大事】

賃金制度は一度作れば、終了と言う訳ではありません。それだけにあまりに難しすぎて、その後のメンテナンスができないようでは困ります。

東南アジアのひと達は、立派な水道よりも自分たちが維持管理できる井戸がいいという話が、テレビで紹介されていました。賃金制度にも同じ事が言えると思います。

当賃金研究所の賃金制度はメンテナンスできる制度です。

【3. 給与制度の5原則】

経営者が社員の給与決定時の規準となる「給与制度の5原則」

  •     1)  同業他社に負けない初任給
  •     2)  結婚できるだけの賃金
  •     3)  わかりやすい昇進・昇格の仕組み
  •     4)  業績と連動
  •     5)  適法性
 

退職金制度

中小企業には中小企業に合った賃金・評価制度があります

賃金制度と同じように、お悩みが多いのが退職金制度ではないでしょうか?
そんな社長さんのお困りごとを解決し、大企業の写しではない中小企業に合った、退職金制度をご提案します。

【1. 社長さんからお聞きする困りごと】

  「昔、作成したままの退職金規程になっているが、団塊世代が退職を迎えるこれから退職金がどのくらいになるのか、又、これから払い続けられるかどうか心配・・・」
  「今後退職金規程を見直したいが、どうすればよいのかわからない」
  「うちの退職金の金額は、退職時の基本給×勤続年数×自己都合退職係数になっているが貢献度を反映できていないのでは・・・?」
  「『ポイント式方式』という退職金制度を知っているが、中小企業では仕組み作りが難しい・・・もっと使いやすい制度はないのか」

そんなお困りごとを解決できる
「中小企業にピッタリの退職金制度」をご提案します。

評価制度

賃金制度と同じように、評価制度にはいろんな方式があります。評価制度は社員の力量を正しく判断し、モチベーションアップをはかるためには大切な制度です。大企業向けの評価制度をまねて設定したが、どうもしっくり自社に当てはまらないというケースも少なくありません。
社員を評価するポイントを正しく把握し、中小企業に合った評価制度を検討されませんか?
そんな社長さんのお困りごとを解決し、大企業の写しではない中小企業に合った退職金制度をご提案します。

【1. 社長さんからお聞きする困りごと】

  「評価制度は前に作ったが、面倒なので今は使っていない」
  「評価者訓練とか、中小企業では難しい」
  「絶対評価とか相対評価とかよくわからない」
  「簡単にできて、社員のレベルアップに使えるシンプルな評価方法はないか?」
 

【2. 社員を評価するポイント】

1)  人間性 ・・・ 責任感・積極性・判断力等
2)  職務能力 ・・・ どういう業務知識があるのか、どの機械・重機を使えるか など
3)  成果 ・・・ 売上高・生産量など
 ・売上高は、担当するお客様・商品・部門によって異なる
・営業部門以外は、成果の把握が難しい

経営計画の策定とその予実管理の中で、
チームとしての達成度合いを評価したほうがよい場合もあります。

【3. 中小企業に合った評価制度の必要性】

大企業の場合、社員の数が多いので社員の顔が見えません。経営者は社員の働く姿を見ていないので、やむを得ず人事考課表を作って評価することになります。
ところが中小企業の経営者は、日頃から身近に接していますので、社員の顔がよく見えています。
そのため、中小企業では、評価の仕方やそのフォローの仕方は大企業と違っていて当然なのです。また中小企業に合った方法を選ばなければ効果はあがってこないということになります。

そういう中小企業にピッタリの評価制度をご提案します。

菊地社会保険労務士事務所 | 菊地中小企業診断士事務所

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